【導入編】プライベートカンパニーをつくろう!【その①】

【導入編】プライベートカンパニーをつくろう!【その①】

こんにちは。

あまり大きい声で言うと怒られるかもしれませんが、税金を払いたくない。

自営業になってから、お金の重みを心底感じるようになったこともあって、できれば一円たりとも払いたくない。

とはいえ、非合法なやり方で税コストを抑えることはできないし、そもそもそんな度胸もないので、来年の住民税や社会保険料を計算してはため息をつくばかり。

何とか節税できる方法はないかと色々探して、もう他にできることはないな…とあきらめモードだったところ、なにやらプライベートカンパニーというものがあるという情報を聞きつけ調べてみた結果、よし!立ち上げてみるか!と思い立ちました。

プライベートカンパニーとは?

そもそもプライベートカンパニーってなんぞや、という話ですが、別名だとマイクロ法人なんて呼ばれる場合もあるみたいです。

正確な定義かどうかは置いておいて、私の理解としては下記の性質をもつ法人をプライベートカンパニーもしくはマイクロ法人と呼びます。

1.法人格を有する(形式は問わない。株式会社でも合同会社でもOK)
2.従業員は本人もしくは家族
3.ルールに基づいた合法的な節税をその主目的とする

プライベートカンパニー…何となく秘密めいた響きですが、なんのことはない節税目的の為の一人法人、もしくは家族経営の零細企業ですね。

ただ、そのメリットはかなりのもので、それを説明していきたいと思います。

プライベートカンパニーのメリットとは?

上で述べたように、合法的に節税ができるのが一番大きなメリットなんですが、それ以外に副次的なメリットもあります。

社会的信用が得られる

一人法人といえど法人は法人。そこの役員なり従業員となればカテゴリー上では会社員となるので社会的信用を得ることが出来ます。

話によると、フリーランスと比べて賃貸で部屋を借りやすくなったりクレカを作りやすくなったりするようです。

あとは、クライアントと取引する際、特に新規で法人と取引する場合など、個人事業主だと時々嫌がられる場合があるので、そのあたりも法人であることである程度担保できることもあるかと思います(これについては色々言いたいこともありますが…)。

日本政策金融公庫の融資を受けることができる

これはちょっと言い過ぎで、というのも個人事業主でも日本政策金融公庫から融資を受けることができるからです。

ただ、法人化することで個人事業主で受ける融資とはまた別のカテゴリーで融資を受けることができます。

しかも借入金利は最低の場合だと驚異の0.3%!(条件をクリアした場合です)

金利0.3%の借入。セミリタイアを考えるくらい金融のリテラシーがある人なら色々と考えられるんじゃないでしょうか。

節税することが出来る

これは一概には言えないところで、また条件によっても数字が変わってくるところなので、別途自分のケースを例にして具体的に説明したいと思うのですが、簡単に言うと個人の確定申告時に下記の所得控除が使えるようになります。

・給与所得控除
・青色申告特別控除

個人事業主だと青色申告控除しか使えないんですが、事業収益を上手に案分して一部をプライベートカンパニーからの給与所得とすることで、ダブルで所得控除を受けることができます。

プライベートカンパニーのデメリットとは?

メリットばかりに見えるプライベートカンパニーですが、当然のごとくデメリットもあります。

法人設立時に費用と手間がかかる

当然ですが一人会社とはいえ法人登記の手続きや印鑑、銀行口座の開設などそれなりに手間がかかります。

手続きは外注することも可能ですが、そうすると業者によって異なるとはいえ余計な費用が発生します。

私は全部自前でやるので、最低限の登録免許税と印鑑代程度しかかからない見込みですが、それでも最低3.5万円程度はかかる見込みです。

法人運営にかかる手間

作りっぱなしとはいかないので、日々の会計業務や決算、税務申告といったバックオフィス業務から、個人事業主の時には無かった源泉徴収関係の事務も発生します。

もちろん、個人としての確定申告もやらないといけません。

ランニングコストがかかる

プライベートカンパニーはその性質上、常に赤字であることが望ましく、その結果法人税を納税する必要は無いのですが、法人は法人として存在するだけで年に7万円の法人住民税の均等割分を納税する必要があります。

これは何をどうしても不可避の税コストで、しかもこの法人住民税は損金算入できないので払いっぱなしの完全なキャッシュアウトとなります。

したがって、節税を主たる目的とするプライベートカンパニーなので、設立した結果としてこの7万円をペイできるだけの節税効果が求められます。

逆に言うとこれをペイできないなら、相続がらみなどの特殊な場合やどうしても肩書が欲しい場合を除いて、プライベートカンパニーを設立する必要は無いといえますね。


というわけで、おおざっぱな説明ではありますが、ざっくりとでもプライベートカンパニーがどういうもので何のために作るのかを理解してもらえたようでしたら幸いです。

正直、私も初めての経験となるので色々調べながら探り探りやっていこうと思います。

ただ、夏の旅行もはさむので、実際の手続きは帰国後になり、スケジュール的には今年中に設立できればいいなというくらいの気持ちなので、のんびりした進捗になりそうですが、一連の手続きをブログにも書いていこうと思います。

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