節税、しよ?経営セーフティ共済で節税してみる

節税、しよ?経営セーフティ共済で節税してみる

こんにちは。

リーマンの時は税金なんて給与明細の控除額見てため息つく対象ぐらいの位置づけでした。
だって、どうあがいても天引きなので手も足も出せないですもんね。

が、自営業者となるとそうはいきません。

馬鹿正直に、というか何の対策も取らずに申告すれば、税務署様に上限MAXまで毟り取られてしまいます。

ただ、逆に言うと色々と創意工夫が出来る余地があるということでもあります。

ということで、今年は少し節税対策に取り組んでみようと思い、自営業者の節税対策としては有名な「経営セーフティー共済」でどの程度節税できるのかシミュレーションしてみました。

ちなみに、セーフティー共済は中小機構が運営する共済システムで、節税以外にも資金繰りの為の融資などもそれなりに有利な条件で受けることができる優れものです。

私の仕事は設備投資が無いので資金繰りは心配ないのですが、金利もかなり低いので興味ある方、詳しくは下記リンクをご覧ください。

さて、それではセーフティー共済を使った節税でどの程度効果を得られるのかですが、まず結論から。

私の場合、健康保険料と住民・所得税をおおよそ70%程度圧縮できそうです。

ほんとかよ!?と思われるかもしれませんし、私もシミュレーションしていてそう思ったんですが、計算上は下記の通りかなりの節税効果が見込めるという結果になりました。

ちなみにシミュレーションの条件は下記

・売上500万 / 経費100万
・共済掛金は200万
・青色専従者給与は年65万円
・社会保険料は国民年金分の20万のみとする
・健保の料率は9%。住民・所得税は15%とする
・iDeCoは満額(ただし解約の年は所得金額が0になる水準でもOK)
・共済を解約する年は事業をたたんでいて、掛金の返戻分のみの収入とする
(前提ガバガバやんけ!の突っ込みは無しでお願いします…)

結果、セーフティ共済を使わなかった場合は税金の支払いが57万円となったのに対して、使った場合はトータル13万円の支払いで済みました。

なんでこんなことになるかというと、課税年度を分散させることで同じ所得額に対して2年分控除を受けられるからなんですね。

セーフティー共済は税の繰り延べ効果があるけど結局は税金払わないといけない、とかネットに書いてあって、これはある意味では正しいのですが、より正確に言うと「条件次第では通年で見た時に大きな節税効果が見込める」と言えそうです。

ただこのように万能の節税策に見えるセーフティー共済ですが、注意しないといけない事もあってそれは「掛金を納めた月が40ヵ月以上にならないと満額返金されない」という点です。

要するに3年4か月資金が拘束されることになるので、これをどう見るかですね。年10%の利回りで運用できる自信のある人はそっちに回した方がいいかもしれません。

あとは、解約時に一括で返金されるため控除の2重取りは一回しかできない、というところくらいでしょうか。
掛金受け取りも分割出来たらさいつよだったんですけどね…

と、まあ100%万能とは言えませんが、私のような零細事業者にとっては数少ない効果の見込める節税手段となり得そうな感じなので、とりあえず申込書類を手配しました。10月中には手続き完了しときたいなと思います。

誰にでも使える節税対策ではありませんが、私と同じく自営業を営んでいて且つ今年予想外に利益が出そうだな、という方がもしこのブログを読むことがあれば、一年分は遡って納められるのでまだ間に合いますし、検討する価値はあると思います。

また言うまでもないですが、前提条件によって得られる効果には違いがありますので、必ず一度自身の状況に照らし合わせて検討してくださいね。

ということで全国の自営業者の皆様、今年も残すところ3か月、そろそろ節税対策も視野に入れつつ頑張っていきましょう。

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